月次監査と報告

事業(法人・個人）を営む方

月次監査

中堅・中小企業(事業)の税務・経理・財務顧問として毎月関与先企業(個人事業者を含む）を訪問し、
月次監査・月次決算業務を「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて、実施します。 企業自身により、作成・整理された取引記録と作成帳簿から、 ①月次残高試算表 ②月次損益計算書 ③キャッシュフロー計算書 ④主要勘定残高明細書を作成し、会社側責任者と分析・評価を行います。 月１回必ず監査担当者(税理士、税理士有資格者、ＰＣ財務会計主任者）が訪問し、実践的アドバイスを行っています。

決算予測と税額シュミレーション

法人の事業年度期首から１０か月を経過したのち、上記の月次資料の累積に加え、２か月分の予測と決算整理予測を加えて、決算の収支予測と税額見積もりを行います。
また、減価償却費など、期中において現金・預金の増減を伴わない取引については、期首において、その事業年度の予測を行って、毎月計上することによって、月次収支を把握することにしています。

確定決算と申告

（法人税・消費税・所得税）

記帳の基礎となる入出金の記録、預金・借入金の明細、商品等棚卸表、売掛金・買掛金残高など、各種残高証明書は会社が整えたものを基に、
残高確認作業を行います。
減価償却費、引当金の計上等所要の決算整理仕訳を行い、申告調整の後、申告書類を作成いたします。

税務申告書類を税務官公署に提出(電子申告)する前に、その申告内容と税額一覧を会社に説明いたします。
会社からの資料提出遅れのない限り、申告期限の２週間前に内容説明を行っています。

税務調査立会いと税務折衝

平成２５年の改正国税通則法により、税務調査の事前通知が義務付けられました。
これにより、無予告調査は少なくなっているように思えますが、調査の事前通知を受けた納税者は、自身の申告内容を国税局・税務署から調査される心理的な負担は免れません。

当事務所では、事前通知を受けた顧問先さんと、事務所独自の「調査チェックリスト」をもとに入念に準備して、臨場調査に臨むようにしています。

臨場調査の後、調査の結了に向けて、調査担当者が論点、問題点を提示したのち、修正申告、期限後申告、更正、決定、更正決定等をすべきと認められない（従来の申告是認）の処理を経て、調査が結了します。

納税義務者の信頼にこたえ、税務官公署に対して、代理権限に基づき、調査に係る事実認定、法令解釈を主張することができるできるのは、税理士以外にありません。
わたしたちは，独立した公正な立場において、国税局、税務署職員の主張に徒に迎合することなく、納税義務の適正な実現に努めます。

相続・贈与・譲渡

被相続人と相続人を確認させていただいた後、財産評価を行い、相続税額の試算を行います。 それに基づき、
①遺産分割の検討
②相続税資金確保の検討
③相続税軽減策の検討を行います。

実際に相続が開始した場合、遺産分割について税務上のアドバイスを行い、相続税の申告・納税のお手伝いを行います。延納・物納を選択されるケースにおいても、事前に必要な検討を行います。

資産税部門については、税務部門においても専門性が強く、また一定の経験を要するため、事務所では、税理士本人、資産税担当税理士、税理士有資格者（資産税科目合格）が実際の業務を担当いたします。

税務相談

税理士法上の税務相談とは、「税務官公署に対する申告等、税務代理における主張・陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じること」とされています。

実際には、法人、所得、消費その他国税、地方税(関税等一定の税を除きます）に関してのあらゆる相談を受けています。
同族会社と社長個人との取引を巡る問題、同族会社の株式の評価と分散、会社と個人との無償取引、借地権課税、未分割相続財産の登記を巡る問題、など数えればキリがありません。

一つ一つ丁寧にお答えしておりますが、弁護士、司法書士、社会保険労務士、など他士業のかたのご意見を仰ぐケースも生じます。
当事務所では、各専門家と強固な協力関係を生かして、課題の解決に努めています。

金融関係提出書類作成

金融機関に融資その他の事由で決算書、直近の残高試算表等の提出を求められることがありますが、当事務所が最も重視するものが「資金繰表」です。
事務所独自の様式を用意しており、資金調達のために作成するのではなく、内部のキャッシュフローを検討するためのツールとなっています。
特徴は、損益計算書と営業資金の増減をリンクさせている点にあります。書式は公開しておりますので、ダウンロードしてお使いください。

ダウンロードはこちらから

社会保険・労働保険

税理士は、業務に付随する範囲内において社会保険労務士業務の一部をなすことができることとされておりますが、労働保険・社会保険の手続きや各種申請については、当事務所の士業ネットワークにより、社会保険労務士法人と提携して、速やかな業務処理を行っています。

料金体系

打合わせの上見積させて頂きます（見積無料）が、以下を目安にして下さい。（消費税別途）

税務顧問料（記帳代行料含む）～資本金・年取引金額により異なります
法人先月額　40,000円～
個人先月額　30,000円～
給与計算代行料
従業員数5名以下 5,000円
20名以下 10,000円
30名以下 20,000円
決算料（税務申告料を含む）上記月額顧問料×5ケ月分
相続税申告報酬受任1件に付き 基本料金　150,000円
取得財産の価格に応じ　
取得財産の0.5%～1.0%程度
(詳細は別途打合せによります)

※年末調整手続料は給与計算代行料に含まれます。
※各種税務相談料は無料です（申告業務が生じた場合、相談させて頂きます）。